重要事項説明書　

利用者様又は家族様が利用しようと考えている指定居宅介護支援サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。

１　指定居宅介護支援サービスを提供する事業者について

２　利用者様に対してのサービス提供を実施する事業所について

(1)  事業所の所在地等

(2)  事業の目的及び運営の方針

(3)  事業所窓口の営業日及び営業時間

(4)  事業所の職員体制

３　提供するサービスの内容及び費用について

(1)  提供するサービスの内容について

（別記）居宅介護支援業務の実施方法等について

1 居宅介護支援業務の実施

(1) 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

(2) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者様又はその家族様に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2 居宅サービス計画の作成について

(1）介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては次の点に配慮します。

ア 利用者の居宅への訪問、利用者様及び家族様に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

イ 利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における複数の指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者様またはその家族様に提供します。

ウ 介護支援専門員は、利用者様に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が利用者の実情に見合ったサービスの提供となるようサービス等の担当者から専門的な見地からの情報を求めます。

  (2) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。

(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者様のサービス選択に資する内容を利用者様または家族様に対して説明します。

ア 介護支援専門員は、利用者様の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、 原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者様の同意を確認します。

イ 利用者様は介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には事業所に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3 サービス実施状況の把握、評価について

(1) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という）を行い必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

(2) 上記の把握に当たっては、利用者様及び家族様、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも１月に１回、利用者様の居宅を訪問し、利用者様に面接するとともに１月に１回、モニタリングの結果を記録します。

(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者様の状態を定期的に評価します。

(4) 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者様が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業所は利用者様に介護保険施設に関する情報を提供します。

4 居宅サービス計画の変更について

事業所が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業所が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業所と利用者様双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5 給付管理について

事業所は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、 国民健康保険団体連合会に提出します。

6 要介護認定等の協力について

(1) 事業所は、利用者様の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に 伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。

(2) 事業所は、利用者様が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者様に代わって行います。

7 居宅サービス計画等の情報提供について

利用者様が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者様の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者様の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8 公正中立について

　　(1) サービス事業者の選定にあたって、利用者様は複数の指定居宅サービス事業者　　　　

　　　  等を紹介するよう求めることが出来ます。

    (2) 利用者様は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理

　　　　由の説明を介護支援専門員に求めることが出来ます。

９ 医療機関との連携について

    (1) 利用者様が医療機関等に入院した際、その入院先（医療機関）に担当介護支援専門員の氏名・連絡先を伝えてもらうよう依頼します。

(2) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者様に係る情報の提供を受            けたとき、その他必要と認めるときは、利用者様の服薬状況、口腔機能その他の利

      用者様の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者様の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供いたします。

　　(3) 介護支援専門員は、利用者様が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合、その他必要な場合には、利用者様の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。またこの場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付いたします。

    (4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相

        談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における

        様々な取組を行う者等との連携に努めます

利用料

秘密の保持と個人情報の保護について

５　事故発生時の防止及び発生時の対応

　　 事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなけ

ればならない。

　　　(1)事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故　　の発生の防止のための指針を整備すること。

　    (2)事故が発生した場合またはその危険性がある事態が生じた場合に、当該事業所の管理者に報告するとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

　  (3)事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

　  (4)事業者は、利用者様に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、 速やかに県、市町、当該利用者様の家族様等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(5)事業者は、利用者様に対する居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

６ 損害賠償について

　(1) 事業者の責任による損害賠償

　　  当事業所において、事業所の責任により利用者様に生じた損害については、事業者　 は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。

       ただし、その損害の発生について、利用者様側に故意又は過失が認められる場は

利用者様のおかれている心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には事業所

の損害賠償責任を減じる場合があります。

(2) 事業者の責任によらない損害賠償

　　　 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ次の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

ア 利用者様及び家族様が、本契約締結に際し、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

イ 利用者様及び家族様が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

ウ 利用者様の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合

エ 利用者様が、事業者もしくはサービス従事者の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

6　苦情の受付について

(1)        苦情申立の窓口

７　介護サービス情報の公表について

「介護サービス情報の公表」制度の通知により、当事業所では第三者による調査を受けています。これらの情報は、指定情報公表センターなどのホームページでご覧頂くことができます。　http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

以上