特定福祉用具販売に係る重要事項説明書

１　サービス提供に係る事業者について

２　利用者に対してサービスを提供する指定事業所について

（１）事業所の所在地等

実施地域" 伊丹市の区域

（２）事業の目的及び運営の方針

（３）事業所窓口の営業日及び営業時間

（５）特定福祉用具販売の取扱い種目

    交換可能部品" "□　移動用リフトの

    つり具の部分"

３　提供するサービスの内容及び費用等について

（１）特定福祉用具販売計画の作成

"利用者の日常生活や心身の状況及び希望を踏まえ、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な

サービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成します。"

"なお、既に利用者の居宅サービス計画（又は介護予防サービス計画）が作成されている場合は、その内容

に沿って当該計画を作成します。"

特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容を利用者に説明し、同意を得たうえで、交付します。

（２）購入費用

"特定福祉用具の購入にかかる「利用者負担金（介護保険が適用された場合）」は、請求書に記載されている

料金（以下、購入費という）によるものとし、原則購入費の１割（一定以上の所得のある方は２割又は３割）

の額となります。"

"購入費と利用者負担金の差額については、市町村の窓口等へ申請することで、被保険者もしくは指定福祉用具

販売事業所に後日支給されます。"

"介護保険を適用する上で利用可能な購入費の上限額は、毎年4月1日～3月31日の12ヶ月間で10万円までとなってお

り、超過分の購入費については全額（10割）ご負担いただきます。また同一年度内において、介護保険を適用し

購入済みの種目を「再度」購入する場合は、原則、支給を受けられませんのでご注意ください。"

（３）その他費用

以下の事由に該当する場合は、別途その費用をご負担いただきます。

（４）支払い方法

上記（１）及び（２）にかかる費用は、次のいずれかの方法によりお支払いください。

５　身分証携行義務

（１）サービスを提供する従業者は常に身分証を携行し、利用者又は利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。

６　事故発生時の対応について

（１）利用者に対する特定福祉用具販売に係るサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、担当の介護支援専門員（又は地域包括支援センター）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

（２）利用者に対する特定福祉用具販売に係るサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

（３）事故が生じた際には、その原因を究明し再発防止の対策を講じます。

７　苦情等の相談窓口について

（１）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。

事業所相談窓口 "担当

電話番号

受付時間" "管理者：安藤　正輝

072-744-2282

9：00～18：00（平日）"

"【公的団体の窓口】

兵庫県国民健康保険連合会" "所在地

電話番号

受付時間" "神戸市中央区三宮町1丁目9番1-1801号

078-332-5680

8：45～17：30（平日）"

伊丹市役所　介護保険課 電話番号 072-784-8037

８　秘密の保持、個人情報の取扱いについて

（１）当事業所は、サービスを提供するうえで知りえた利用者及びその家族に関する秘密・個人情報については、利用者または第三者の生命・身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、第三者に漏らすことはありません。

（２）あらかじめ文章により利用者及びその家族から同意を得た場合は、前項にかかわらず、情報を提供することができます。

（３）利用者の個人情報の取扱いについては個人情報保護法を遵守し、個人情報を用いる場合は事業者が定める個人情報保護に関する規定に従い、対応します。

なお、利用者の家族の個人情報についても同様です。

９　虐待の防止のための取組について

（１）虐待防止に関する責任者は、以下の者を選定しています。

"（２）虐待の防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を行う検討委員会、従業者に対

する虐待防止を啓発･普及するための研修を定期的に開催しています。"

"（３）虐待等に関する利用者及びその家族からの虐待等に関する相談を対応するとともに、虐待等が明らかに

なった場合は速やかに市町村の窓口に通報します。"

１０　サービスの提供内容に係る記録・保管

"（１）サービスを提供した際はサービスの内容等を記録します。また利用者からの申出があった場合は当該情報

を利用者に対して提供します。"

"（２）サービス提供に係る記録を契約終了後5年間保管し、利用者の求めに応じて閲覧させ、又は複写物を交付

します。ただし、複写に際しては、利用者に対し、実費相当額を請求できるものとします。"